お借入れのルール・収入証明書の種類 | クレジットカードをつかう

源泉徴収票

1年間（1～12月）における給与の支払額・所得税の源泉徴収額を証する書類で、毎年12月頃に勤務先から発行されます。勤務先に申請すれば、再発行も可能です。

• ※公的年金等の源泉徴収票は、収入証明書として認められておりません。

以下の項目をご確認ください。

• 1最新年度分（12～1月に発行）であること
• 2証明書類名が記載されていること
• 3カード契約者のフルネームが記載されていること
• 4支払金額が記載されていること
• 5退職欄が空欄であること
  • ※「退職済み」の記載があるものは受付できません。
• 6支払者欄に発行元（会社名等）の記載があること
  • ※手書きの場合は、社販の押印が必要です。

給与明細書（直近2ヶ月分）

現在の勤務先で発行された給与明細書直近2ヶ月分のご提出が必要です。
なお、年収額に賞与を加算される場合は、給与明細書に加えて、発行1年以内の賞与明細のコピーのご提出が必要です。

以下の項目をご確認ください。

• 1支給年月が記載されていること
  • ●給与：直近2ヶ月分
  • ●賞与：直近1年分
• 2証明書類名が記載されていること（給与明細書、賞与明細書等）
• 3カード契約者のフルネームが記載されていること
• 4発行元（勤務先名称）の記載があること
  • ※所属・店名のみでは受付できません。
  • ※派遣社員の方は、給与支給元の派遣会社名が必要です。
  • ※手書きの場合は、社判の押印が必要です。
• 5支払総額が記載されていること

課税証明書（「所得証明書」あるいは「収入証明書」）

証明する年の1月1日時点の住所地の市区町村の窓口で交付手続が可能です。

• ※自治体によって異なりますが、手数料がかかります。

以下の項目をご確認ください。

• 1最新年度分であること
• 2証明書類名が記載されていること
• 3カード契約者のフルネームが記載されていること
• 4所得金額または収入金額の記載があること
• 5発行年月日・発行元の記載があること

納税通知書

住民税を納めている自治体の課税を担当する課（納税課等）から納税者に送付される課税内容が記載されている通知書です。毎年6月頃に送付されます。

以下の項目をご確認ください。

• 1最新年度分であること
• 2証明書類名が記載されていること
• 3カード契約者のフルネームが記載されていること
• 4収入金額または所得金額の記載があること
• 5発行年月日・発行元の記載があること

確定申告書（第一表）

1年間（1～12月）の所得と源泉徴収額を申告し、税額を確定させる申告書です。通常、毎年3月15日までに税務署に提出します。

以下の項目をご確認ください。

• 1最新年度分であること
• 2カード契約者のフルネームが記載されていること
• 3収入金額合計の記載があること
• 4税務署での受付が確認できること
  • ○電子申告（e-Tax）
    • ・申告の「受付日時」・「受付番号」もしくは「電子申告完了済」文言の記載があるもの
  • ○書面申告（窓口・郵送）
    • ・確定申告書＋税務署から交付されたリーフレット（リーフレットに収受日付・税務署名の記載があるもの）
    • ・申告書等取得情報サービスで取得したもの
    • ・保有個人情報の開示請求で取得したもの
    • ・税務署での申告書等閲覧サービスで撮影したもの

• ※電子申告（e-Tax）で受付日時の記載がない場合は、確定申告書と合わせて「申告書等送信票」または「受信通知」等もご提出ください。
• ※税務署での受付が確認できない場合は、確定申告書と合わせて税務署から交付されたリーフレット（収受日付・税務署名の記載があるもの）を合わせてご提出ください。

支払調書

取引をした個人事業主に対して、企業が支払った報酬の明細を記入して税務署に提出する書類です。
1月～2月に各企業より個人事業主に送られてきます。

• ※企業によっては送らないところもあります。各取引先企業へご確認ください。

以下の項目をご確認ください。

年金証書

裁定請求手続きを行ってから約2ヶ月ほどで送付され、用紙の上部が「年金証書」、下部が「裁定通知書」になっている書類です。

以下の項目をご確認ください。

年金振込通知書

1年間の年金支払予定を記載した書類で、毎年6月頃に日本年金機構から発行されます。

以下の項目をご確認ください。