お借入れのルール・収入証明書の種類 | クレジットカードをつかう

源泉徴収票

1年間（1～12月）における給与の支払額・所得税の源泉徴収額を証する書類で、毎年12月頃に勤務先から発行されます。勤務先に申請すれば、再発行も可能です。

• ※公的年金等の源泉徴収票は、収入証明書として認められておりません。

以下の項目をご確認ください。

• 1最新年度分（12～1月に発行）であること
• 2証明書類名が記載されていること
• 3カード契約者のフルネームが記載されていること
• 4支払金額が記載されていること
• 5退職欄が空欄であること
  • ※「退職済み」の記載があるものは受付できません。
• 6支払者欄に発行元（会社名等）の記載があること
  • ※手書きの場合は、社販の押印が必要です。

給与明細書（直近2ヶ月分）

現在の勤務先で発行された給与明細書直近2ヶ月分のご提出が必要です。
なお、年収額に賞与を加算される場合は、給与明細書に加えて、発行1年以内の賞与明細のコピーのご提出が必要です。

以下の項目をご確認ください。

• 1支給年月が記載されていること
  • ●給与：直近2ヶ月分
  • ●賞与：直近1年分
• 2証明書類名が記載されていること（給与明細書、賞与明細書等）
• 3カード契約者のフルネームが記載されていること
• 4発行元（勤務先名称）の記載があること
  • ※所属・店名のみでは受付できません。
  • ※派遣社員の方は、給与支給元の派遣会社名が必要です。
  • ※手書きの場合は、社判の押印が必要です。
• 5支払総額が記載されていること

課税証明書（「所得証明書」あるいは「収入証明書」）

証明する年の1月1日時点の住所地の市区町村の窓口で交付手続が可能です。

• ※自治体によって異なりますが、手数料がかかります。

以下の項目をご確認ください。

• 1最新年度分であること
• 2証明書類名が記載されていること
• 3カード契約者のフルネームが記載されていること
• 4所得金額または収入金額の記載があること
• 5発行年月日・発行元の記載があること

納税通知書

住民税を納めている自治体の課税を担当する課（納税課等）から納税者に送付される課税内容が記載されている通知書です。毎年6月頃に送付されます。

以下の項目をご確認ください。

• 1最新年度分であること
• 2証明書類名が記載されていること
• 3カード契約者のフルネームが記載されていること
• 4収入金額または所得金額の記載があること
• 5発行年月日・発行元の記載があること

確定申告書（第一表）

1年間（1～12月）の所得と源泉徴収額を申告し、税額を確定させる申告書です。通常、毎年3月15日までに税務署に提出します。
確定申告書の電子申告（e-Tax）分については、申告の「受付日時」・「受付番号」もしくは「電子申告完了済」文言の記載があるもの。
電子申告（e-Tax）で受付日時の記載がない場合は、確定申告書とあわせて「申告書等送信票」または「受信通知」等もご提出ください。

以下の項目をご確認ください。

• 1最新年度分であること
• 2カード契約者のフルネームが記載されていること
• 3収入金額合計の記載があること
• 4税務署の受領印があること
  • ※押印場所は税務署によって異なります（e-Taxを除く）。

• ※電子申告の場合：受領印の代わりに「受付日時・受付番号」の記載がある受信通知書や申告書等送信票もあわせてご提出ください。

支払調書

取引をした個人事業主に対して、企業が支払った報酬の明細を記入して税務署に提出する書類です。
1月～2月に各企業より個人事業主に送られてきます。

• ※企業によっては送らないところもあります。各取引先企業へご確認ください。

以下の項目をご確認ください。

年金証書

裁定請求手続きを行ってから約2ヶ月ほどで送付され、用紙の上部が「年金証書」、下部が「裁定通知書」になっている書類です。

以下の項目をご確認ください。

年金振込通知書

1年間の年金支払予定を記載した書類で、毎年6月頃に日本年金機構から発行されます。

以下の項目をご確認ください。