収入証明書が必要な各種お手続きの際には、下記いずれか一点が必要となります。

①正社員・公務員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトの方

収入証明書 記載必須事項
源泉徴収票(最新の発行のもの)
  • 最新の発行のもの
  • ご本人様のお名前(フルネーム)
  • 「支払金額」欄に金額の記載があるもの
  • (手書きの場合)発行元の押印があるもの
1年間(1~12月)における給与の支払額・所得税の源泉徴収額を証する書類です。
毎年12月頃に勤務先から発行されます。勤務先へ申請すれば、再発行も可能です。
給与明細書(直近の連続2ヶ月分)
  • 直近の連続2ヶ月分をご提出ください
  • 勤務先名称の記載があるもの
  • ご本人様のお名前(フルネーム)
  • 給与額の記載があるもの
  • (手書きの場合)社判の押印があるもの
  • 発行日の記載があるもの
勤務先が社員に給与を支払った明細(1ヶ月単位)が記載された書類です。
課税証明書(所得証明書)
  • ご本人様のお名前(フルネーム)
  • 所得金額の記載があるもの
  • (手書きの場合)発行元の押印があるもの
  • 最新の発行のもの
証明する年の1月1日時点の住所地の市区町村の窓口で交付手続きが可能です。
(自治体によって異なりますが、手数料が300円ほどかかります。)
  • 「所得証明書」あるいは、「収入証明書」と呼ぶ自治体もございます。
納税通知書(収入額の記載があるもの)
  • ご本人様のお名前(フルネーム)
  • 収入額の記載があるもの
  • (手書きの場合)発行元の押印があるもの
  • 最新の発行のもの
住民税を納めている自治体の課税を担当する課(納税課等)から納税者に送付される課税内容が記載されている通知書です。毎年6月頃に送付されます。

②自営業・自由業の方

収入証明書 記載必須事項
確定申告書
  • ご本人様のお名前(フルネーム)
  • 収入合計額の記載があるもの
  • 課税額の記載があるもの
  • 最新の発行のもの
  • (手書きの場合)税務署の受領印のあるもの
1年間(1~12月)の所得と源泉徴収額を申告し、税額を確定させる申告書です。
通常、毎年3月15日までに税務署に提出します。
支払調書
  • ご本人様のお名前(フルネーム)
  • 「支払金額」欄に金額の記載があるもの
  • (手書きの場合)発行元の押印があるもの
  • 最新の発行のもの
取引をした個人事業主に対して、企業が支払った報酬の明細を記入して税務署に提出する書類です。1月~2月に各企業より個人事業主に送られてきます。
  • 企業によっては送らないところもございます。各取引先企業へご確認ください。
課税証明書(所得証明書)
  • ご本人様のお名前(フルネーム)
  • 所得金額の記載があるもの
  • (手書きの場合)発行元の押印があるもの
  • 最新の発行のもの
証明する年の1月1日時点の住所地の市区町村の窓口で交付手続きが可能です。
(自治体によって異なりますが、手数料が300円ほどかかります。)
  • 「所得証明書」あるいは、「収入証明書」と呼ぶ自治体もございます。
納税通知書(収入額の記載があるもの)
  • ご本人様のお名前(フルネーム)
  • 収入額の記載があるもの
  • (手書きの場合)発行元の押印があるもの
  • 最新の発行のもの
住民税を納めている自治体の課税を担当する課(納税課等)から納税者に送付される課税内容が記載されている通知書です。毎年6月頃に送付されます。

③年金受給者の方

収入証明書 記載必須事項
年金証書
  • ご本人様のお名前(フルネーム)
  • 収入金額または支給金額の記載があるもの
  • 発行元または支給元の押印があるもの
  • 最新の発行のもの
裁定請求手続きを行ってから約2ヶ月ほどで送付され、用紙の上部が「年金証書」、下部が「裁定通知書」になっている書類です。
年金通知書
  • ご本人様のお名前(フルネーム)
  • 収入金額または支給金額の記載があるもの
  • 発行元または支給元の押印があるもの
  • 最新の発行のもの
1年間の年金支払予定を記載した書類で、毎年6月頃に社会保険事務局から発行されます。
課税証明書(所得証明書)
  • ご本人様のお名前(フルネーム)
  • 所得金額の記載があるもの
  • (手書きの場合)発行元の押印があるもの
  • 最新の発行のもの
証明する年の1月1日時点の住所地の市区町村の窓口で交付手続きが可能です。
(自治体によって異なりますが、手数料が300円ほどかかります。)
  • 「所得証明書」あるいは、「収入証明書」と呼ぶ自治体もございます。
納税通知書(収入額の記載があるもの)
  • ご本人様のお名前(フルネーム)
  • 収入額の記載があるもの
  • (手書きの場合)発行元の押印があるもの
  • 最新の発行のもの
住民税を納めている自治体の課税を担当する課(納税課等)から納税者に送付される課税内容が記載されている通知書です。毎年6月頃に送付されます。
  • お送りいただいた書類は返却いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
  • 書類に不備がある場合は、再度ご提出をお願いする場合がございます。