収入証明書が必要なお手続きには、下記いずれか一点が必要となります。
①正社員・公務員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトの方
個人番号（マイナンバー）の記載がある場合は、番号が見えないように塗りつぶしてください。
| 収入証明書類 | 記載必須事項および注意事項 |
|---|---|
| 源泉徴収票（現在のお勤め先で発行された最新のもの） |
|
| 1年間（1～12月）における給与の支払額・所得税の源泉徴収額を証する書類です。 毎年12月頃に勤務先から発行されます。勤務先へ申請すれば、再発行も可能です。
|
|
| 給与明細書（現在のお勤め先で発行された直近の2ヶ月分） |
|
勤務先が社員に給与を支払った明細（1ヶ月単位）が記載された書類です。
|
|
| 課税証明書（「所得証明書」あるいは「収入証明書」） |
|
| 証明する年の1月1日時点の住所地の市区町村の窓口で交付手続きが可能です。 （自治体によって異なりますが、手数料が300円程かかります。） |
|
| 納税通知書 |
|
| 住民税を納めている自治体の課税を担当する課（納税課等）から納税者に送付される課税内容が記載されている通知書です。毎年6月頃に送付されます。 |
②自営業・自由業の方
個人番号（マイナンバー）の記載がある場合は、番号が見えないように塗りつぶしてください。
| 収入証明書類 | 記載必須事項および注意事項 |
|---|---|
| 確定申告書（第一表） |
|
| 1年間（1～12月）の所得と源泉徴収額を申告し、税額を確定させる申告書です。 通常、毎年3月15日までに税務署に提出します。
|
|
| 支払調書 |
|
取引をした個人事業主に対して、企業が支払った報酬の明細を記入して税務署に提出する書類です。1月～2月に各企業より個人事業主に送られてきます。
|
|
| 課税証明書（「所得証明書」あるいは「収入証明書」） |
|
| 証明する年の1月1日時点の住所地の市区町村の窓口で交付手続きが可能です。 （自治体によって異なりますが、手数料が300円程かかります。） |
|
| 納税通知書 |
|
| 住民税を納めている自治体の課税を担当する課（納税課等）から納税者に送付される課税内容が記載されている通知書です。毎年6月頃に送付されます。 |
③年金受給者の方
個人番号（マイナンバー）の記載がある場合は、番号が見えないように塗りつぶしてください。
公的年金等の源泉徴収票は、収入証明書として認められておりません。ご提出された場合は、再度他の収入証明書のご提出が必要となります。
| 収入証明書類 | 記載必須事項および注意事項 |
|---|---|
| 年金証書 |
|
| 裁定請求手続きを行ってから約2ヶ月ほどで送付され、用紙の上部が「年金証書」、下部が「裁定通知書」になっている書類です。 | |
| 年金振込通知書 |
|
| 1年間の年金支払予定を記載した書類で、毎年6月頃に日本年金機構から発行されます。 | |
| 課税証明書（「所得証明書」あるいは「収入証明書」） |
|
| 証明する年の1月1日時点の住所地の市区町村の窓口で交付手続きが可能です。 （自治体によって異なりますが、手数料が300円程かかります。） |
|
| 納税通知書 |
|
| 住民税を納めている自治体の課税を担当する課（納税課等）から納税者に送付される課税内容が記載されている通知書です。毎年6月頃に送付されます。 |
- お送りいただいた書類は返却いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
- 書類に不備等がある場合は、再度ご提出をお願いする場合がございます。