下記1本人確認書類の中から 下記2住所確認書類の中から
A
お申込み時にご記入の現住所と同一の住所が記載されているもの2点(※1)
ご提出は不要です
B
お申込み時にご記入の現住所と同一の住所が記載されているもの1点
ご本人または家族名義(※2)のもの1点
C
記載の住所が現住所と異なるもの1点
ご本人名義のもの
うち1点は家族名義(※2)のものでも可
2点
  • ※1 住民票の写し(原本)、戸籍の附票の写しは1点のみで可。
  • ※2 お申込みご本人と姓が異なる家族名義の場合は、住所確認書類の余白部分にお申込みご本人との続柄を記載ください。

1本人確認書類

運転免許証(コピー)

  • 運転免許証の表面
  • 運転免許証の裏面

以下をご確認ください。

  • 1
    有効期限内であること。
  • 2
    裏面に変更の記載がある場合、裏面もコピーしてください。

各種健康保険証(コピー)

表面の下記14(記号・番号・QRコード)5臓器提供(家族署名)は黒塗りする等マスキングのうえご提出ください。

  • 健康保険証の表面
  • 健康保険証の裏面

以下をご確認ください。

  • 5
    臓器提供欄の家族署名に記載がある場合は黒塗りする等マスキングのうえご提出ください。
  • 6
    裏面に現住所の記載があること。

パスポート(コピー)

  • パスポートの身分事項
  • パスポートの所持人記入欄、連絡先

以下をご確認ください。

  • 1
    有効期限内であること。
  • 2
    「所持人記入欄」があり現住所の記載があること。
  • 3
    ご家族欄に記載している場合は、黒塗りする等マスキングのうえご提出ください。

在留カード(コピー)

  • 在留カードの表面
  • 在留カードの裏面

以下をご確認ください。

  • 1
    有効期限内であること。
  • 2
    裏面に変更の記載がある場合、裏面もコピーしてください。

マイナンバー(個人番号)カード(コピー)

  • マイナンバーカードの表面

以下をご確認ください。

  • 1
    有効期限内であること。
    • ※マイナンバーの記載がある裏面は不要。通知カードは不可。

住民票の写し(原本)※コピー不可


  • 住民票の写し(例1

  • 住民票の写し(例2

以下をご確認ください。

  • 1
    発行日より6ヶ月以内であること。
    • ※マイナンバーは載せないでください(本籍も不要)。

その他の本人確認書類

  • ●運転経歴証明書(2012年4月1日以降交付のもの)
  • ●写真付き住民基本台帳カード
  • ●特別永住者証明書
  • ●外国人登録証明書(※通知カードは不可)
  • ●官公庁や特殊法人等が発行した身分証明書で顔写真付きのもの
  • ●年金手帳(住所記入があるもの・被保険者となった日があるもの)
  • ●後期高齢者医療保険証
  • ●障碍者手帳
  • ●母子健康手帳
  • ●戸籍の附票の写し(原本)※コピー不可、発行日より6ヶ月以内のもの
  • ●介護保険の被保険者証
  • ●船員保険の被保険者証や共済組合員証・加入証明証 等

各種健康保険証の「保険者番号」および被保険者等の「記号・番号」、QRコード(表示がある場合)をマスキング(番号等判読不能にする処理)のうえご提出ください。

2住所確認書類のコピー

公共料金の領収書(電気・ガス・水道・固定電話・NHK)※★


  • 公共料金領収書(口座振替)
    例)電気料金

  • 公共料金領収書(領収書印)
    例)電気料金

以下をご確認ください。

  • 1
    本人確認書類の名義と同じもしくは家族名義のもの。
    • ※お申込みご本人と姓が異なる家族名義の場合は、住所確認書類の余白部分にお申込みご本人との続柄を記載ください。
  • 2
    電気、ガス、水道、固定電話、NHKの領収書であること。
  • 3
    発行日または領収日から6ヶ月以内であること。
  • 4
    お申込み時にご記入の現住所が記載されていること。
  • 5
    領収書印が記載されていること。
  • ※口座振替の場合には、口座振替済みの記載があるもの(口座振替済通知書)に限る。

その他の住所確認書類のコピー

  • ●国税もしくは地方税の領収書、または納税証明書★
  • ●社会保険料の領収書★
  • ※携帯電話やインターネット回線の利用料等のお支払いに電気、ガス、固定電話等の公共料金のお支払いをまとめている場合は、公共料金のお支払いがわかる箇所をコピーしてください。
  • ★お支払済みであることがわかる領収書のコピーをご提出ください。請求書・通知書は法令上認められておりません。

【その他注意事項】

いずれも領収日付・氏名・現住所が記載されていて、発行日または領収日から6ヶ月以内のもの。