ポケットカードではSDGsとサステナビリティの見地から、
従業員の働く環境の整備に取り組んでいます。
ひとりひとりが働きがいや働きやすさを実感できるように、
働き方改革、女性の活躍推進、ダイバーシティやバリアフリー、
教育・研修制度、休暇制度の充実などに着手しています。
2020年
7.3
2021年
15.7
100%
100%
100%
100%
2020年〜
2027年
20%
コンプライアンス意識やLGBTQへの理解などの正しい知識を従業員が持ち、性的指向および性自認を理由とする差別のない会社を目指し、
- ・コンプライアンス研修を伴う月2回のコンプライアンスデーを制定
- ・社内の浸透を促進するためにe-ラーニングを実施
- ・自己啓発支援として外部研修を実施
すべての従業員が働き甲斐と働きやすさを感じて活躍できる会社を目指し、
- ・多様な働き方を実現するための幅広い雇用形態を導入
- ・障がいのある方が働きやすい環境の整備と雇用を推進
| 第七期行動計画 （計画期間：2021年4月1日から2026年3月31日） |
|||
|---|---|---|---|
| 職業生活に関する機会の提供に関する目標 | 職業生活と家庭生活との両立に関する目標 | 次世代育成支援対策推進法に基づく目標 | |
| 管理職（課長級以上）に占める 女性労働者の割合を20％以上にする |
有給休暇取得率を80％以上にする | 男性の育児休業等及び休暇制度を 利用した者の割合を30％以上かつ 育児休業等の取得を1人以上にする |
|
| 2021年 4月〜 |
非管理職者を対象にキャリア形成に向けた研修を実施し、社員の啓蒙を図る | 所属毎に有給取得計画をもとに進捗管理を行う | 男性社員の育児休業等取得に関する制度や取得状況を社内にアピールする |
| 2022年 3月〜 |
課長級以上の女性部下を持つ管理職は個別の育成計画を策定し人事部と共有する | 第3四半期60％以下の部署は所属長と人事部で取得しやすい環境整備を行う | 若手男性社員に育児休業取得に関する情報を盛り込んだハンドブックを配布する |
| 2023年 3月〜 |
積極的にキャリアアップを志向できる職場環境風土となっているか調査する | 有給取得日数並びに取得率が部署により偏っていないかを把握し要員配置を提案 | 管理職を対象としたイクボス研修をWEBで実施する |
| 2024年 3月〜 |
調査結果を分析し、必要に応じて制度の見直し等を検討 | 取得率向上に向け継続的なフォローを実施する | 配偶者が出産した男性社員に、人事部及び上司から育児休業取得をすすめる |
第七期行動計画 （計画期間：2021年4月1日から2026年3月31日）
| 職業生活に関する機会の提供に関する目標 | |
| 管理職（課長級以上）に占める 女性労働者の割合を20％以上にする |
|
|---|---|
| 2021年 4月〜 |
非管理職者を対象にキャリア形成に向けた研修を実施し、社員の啓蒙を図る |
| 2022年 3月〜 |
課長級以上の女性部下を持つ管理職は個別の育成計画を策定し人事部と共有する |
| 2023年 3月〜 |
積極的にキャリアアップを志向できる職場環境風土となっているか調査する |
| 2024年 3月〜 |
調査結果を分析し、必要に応じて制度の見直し等を検討 |
| 職業生活と家庭生活との両立に関する目標 | |
| 有給休暇取得率を80％以上にする | |
|---|---|
| 2021年 4月〜 |
所属毎に有給取得計画をもとに進捗管理を行う |
| 2022年 3月〜 |
第3四半期60％以下の部署は所属長と人事部で取得しやすい環境整備を行う |
| 2023年 3月〜 |
有給取得日数並びに取得率が部署により偏っていないかを把握し要員配置を提案 |
| 2024年 3月〜 |
取得率向上に向け継続的なフォローを実施する |
| 次世代育成支援対策推進法に基づく目標 | |
| 男性の育児休業等及び休暇制度を 利用した者の割合を30％以上かつ 育児休業等の取得を1人以上にする |
|
|---|---|
| 2021年 4月〜 |
男性社員の育児休業等取得に関する制度や取得状況を社内にアピールする |
| 2022年 3月〜 |
若手男性社員に育児休業取得に関する情報を盛り込んだハンドブックを配布する |
| 2023年 3月〜 |
管理職を対象としたイクボス研修をWEBで実施する |
| 2024年 3月〜 |
配偶者が出産した男性社員に、人事部及び上司から育児休業取得をすすめる |
＜制度の例＞
-
1.育児休業制度
4月10日現在、4歳に満たない子を養育する社員が申し出た時に認められる休職
-
2.介護休業制度
介護休職とは、疾病等により、療養上や日常生活上の世話など介護を必要とする家族をかかえる社員が申し出たときに認められる休職
-
3.勤務時間短縮等の措置
育児・介護のための短時間勤務制度（30分短縮コースから30分刻みの3時間短縮コースまでのいずれかを選択、2回を上限に変更可）
サステナブルな社会
暮らしに密着した付加価値の高いサービスを創造する
