ポケットカードではSDGsとサステナビリティの見地から、
従業員の働く環境の整備に取り組んでいます。
ひとりひとりが働きがいや働きやすさを実感できるように、
働き方改革、女性の活躍推進、ダイバーシティやバリアフリー、
教育・研修制度、休暇制度の充実などに着手しています。
2020年
9
2021年
14.5
100%
100%
100%
100%
2020年〜
2027年
20%
コンプライアンス意識やLGBTQへの理解などの正しい知識を従業員が持ち、性的指向および性自認を理由とする差別のない会社を目指し、
- ・コンプライアンス研修を伴う月2回のコンプライアンスデーを制定
- ・社内の浸透を促進するためにe-ラーニングを実施
- ・自己啓発支援として外部研修を実施
すべての従業員が働き甲斐と働きやすさを感じて活躍できる会社を目指し、
- ・多様な働き方を実現するための幅広い雇用形態を導入
- ・障がいのある方が働きやすい環境の整備と雇用を推進
| 女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 （計画期間：2026年4月1日から2029年3月31日） |
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|---|---|---|---|
| 職業生活に関する機会の提供に関する目標 | 職業生活と家庭生活との両立に関する目標 | 次世代育成支援対策推進法に基づく目標 | |
| 管理職（課長級以上）に占める女性比率を 20％以上にし、これを維持する。 |
全従業員の所定外労働時間の削減に 向けた取り組みを実施。 |
男性育休取得率目標80％以上の 高水準の維持を目指す。 |
|
| 2026年 4月〜 |
新任女性部長への「外部メンター制度」を導入し、社外視点でのマネジメント支援を実施する。 | 所定外労働時間年間360時間以上の従業員数を2025年度対比で10％以上低減する。 | 定期的に制度の紹介を全社に向けて実施する。 |
| 2027年 3月〜 |
社内広報等を通じて女性部長のキャリアパス事例を可視化し、昇進に対する心理的障壁を払拭することで、主体的なキャリア形成を促進する。 | 早帰り日の設定および時間外労働の抑制ルールを策定し、運用する。 | 短期取得だけでなく、1ヶ月以上の長期取得を推奨するロールモデルの紹介を行う。 子が生まれた社員に対し、人事から本人と上司宛に制度紹介・面談実施を依頼する。 |
| 2028年 3月〜 |
積極的にキャリアアップを志向できる職場環境風土となっているか調査する。 | 労働時間の可視化とモニタリングを徹底する。 | 安定的に取得率80％以上を維持できているか、全社に向けて取得率を公表する。 |
女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 （計画期間：2026年4月1日から2029年3月31日）
| 職業生活に関する機会の提供に関する目標 | |
| 管理職（課長級以上）に占める女性比率を 20％以上にし、これを維持する。 |
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|---|---|
| 2026年 4月〜 |
新任女性部長への「外部メンター制度」を導入し、社外視点でのマネジメント支援を実施する。 |
| 2027年 3月〜 |
社内広報等を通じて女性部長のキャリアパス事例を可視化し、昇進に対する心理的障壁を払拭することで、主体的なキャリア形成を促進する。 |
| 2028年 3月〜 |
積極的にキャリアアップを志向できる職場環境風土となっているか調査する。 |
| 職業生活と家庭生活との両立に関する目標 | |
| 全従業員の所定外労働時間の削減に 向けた取り組みを実施。 |
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|---|---|
| 2026年 4月〜 |
所定外労働時間年間360時間以上の従業員数を2025年度対比で10％以上低減する。 |
| 2027年 3月〜 |
早帰り日の設定および時間外労働の抑制ルールを策定し、運用する。 |
| 2028年 3月〜 |
労働時間の可視化とモニタリングを徹底する。 |
| 次世代育成支援対策推進法に基づく目標 | |
| 男性育休取得率目標80％以上の 高水準の維持を目指す。 |
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|---|---|
| 2026年 4月〜 |
定期的に制度の紹介を全社に向けて実施する。 |
| 2027年 3月〜 |
短期取得だけでなく、1ヶ月以上の長期取得を推奨するロールモデルの紹介を行う。 子が生まれた社員に対し、人事から本人と上司宛に制度紹介・面談実施を依頼する。 |
| 2028年 3月〜 |
安定的に取得率80％以上を維持できているか、全社に向けて取得率を公表する。 |
＜制度の例＞
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1.育児休業制度
4月10日現在、4歳に満たない子を養育する社員が申し出た時に認められる休職
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2.介護休業制度
介護休職とは、疾病等により、療養上や日常生活上の世話など介護を必要とする家族をかかえる社員が申し出たときに認められる休職
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3.勤務時間短縮等の措置
育児・介護のための短時間勤務制度（30分短縮コースから30分刻みの3時間短縮コースまでのいずれかを選択、2回を上限に変更可）
サステナブルな社会
暮らしに密着した付加価値の高いサービスを創造する
