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コンプライアンス・コーポレートガバナンス
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内部統制システム

2008年4月に反社会的勢力排除規程を制定。2015年7月に総務部内に反社会的勢力排除に特化した信用管理調査室を新設し、反社会的勢力排除に向け、組織の強化を実施しました。また、各事業所には不当要求防止責任者を配置しております。

事業継続計画

当社は、大規模地震などの自然災害およびテロ・事件・事故などのリスクに対して、危機管理・事業継続についての必要事項を定め、リスクの予防・回避および災害発生時の人命の安全ならびに被害の抑制・軽減、二次災害防止、早期業務再開を図るとともに、企業として社会的責任を果たすことを目的として、「事業継続計画ガイドライン」を定めています。

コーポレートガバナンス

当社では、すべてのステークホルダーの皆さまとの協働を通じて、企業価値の持続的な向上、最大化を実現することが、コーポレートカバナンスの目的と考えております。その目的を果たす為、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアンスの強化等、経営上の組織・仕組みを整備することで、効率的な業務を遂行しています。

コンプライアンス

「個人情報取扱主任者」(社団法人日本クレジット協会)および「貸金業取扱主任者」(日本貸金業協会)の資格取得を社員に義務化し、当社のコンプライアンス体制をさらに強化していきます。

当社のコンプライアンス体制
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