カード会員規約改定のご案内 | クレジットカードのことならポケットカード株式会社

■「Tカード プラス・クレジット会員規約」の主な改定内容

1. (1) 当社が会員に対し複数のカードを発行した場合、「複数のカードの合計の利用可能枠を最も利用枠の高いカードの利用可能枠に制限する」から「各カードに定められたカードの利用可能枠のうち、最も高い利用可能枠を会員のご利用可能な上限額とし、各カードにおける利用可能枠は、各カードに定められた額とする」に表現を変更（第7条）
2. (2) 「支払停止の抗弁」が可能な事由について、「品質に関して契約の内容に適合しない場合」を追加（第12条）
3. (3) 「遅延損害金」について、以下を変更（第22条）
   ・「支払うべき債務のうちショッピングの利用代金相当額」から「当該弁済金またはショッピングの未払債務」に表現を変更
   ・「返済すべき債務のうちキャッシングの融資金相当額」から「キャッシングの未払債務」に表現を変更
4. (4) 「この規約などの告知」について、カード送付時に「添付する」から「規約などを掲載しているURL（「規約URL」という。）を記載した書面を送付する」に変更し、以下を追加（第25条）
   ・会員は、規約URLより規約を閲覧、確認し、会員自身の端末に保存するものとする。また、当社のホームページにて随時、最新の規約を確認するものとする。
   ・Web閲覧用ブラウザおよび暗号化通信環境等の利用環境は、当社ホームページにて指定するものとし、会員は当社が指定する利用環境を整え、当社が利用環境を変更した場合も同様とする。
5. (5) 「この規約などの適用、変更」について、事前に「変更後の内容および効力発生時期を会員に周知したうえで、変更」を行う旨を追加（第26条）
6. (6) 「カードの再発行および差替え」について、「カードの差替えに応じなかった場合、その後の不正利用により発生した利用代金についても会員が支払いの責を負うものとする」旨を追加（第29条）
7. (7) 「会員資格の喪失など」について、「犯罪収益移転防止法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域においてカードを利用する場合その他犯罪収益移転防止法の規制に鑑みて当社が必要と認める場合」を追加（第32条）
8. (8) 「反社会的勢力の排除」について、「特殊知能暴力集団等またはテロリスト等、日本政府、外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定する者」を追加（第39条）

■「Tカード プラス・クレジット会員 個人情報に関する規約」の主な改定内容

「個人情報の収集・保有・利用」について、取引情報の項目に「お届けいただいた電話番号の有効性に関する情報」を追加（第1条）
※上記のほか、一部内容・表現の軽微な修正を行っております。（規約の内容に変更はございません。）

改定後の規約全文は、下記「2022年4月1日改定後の各カード会員規約」よりご確認ください。

■「P-one Wiz特約」の主な改定内容

1. (1) 条項の名称を「用語の定義」に変更するとともに、「本特約で定義されていない用語は会員規約で定めた用語の定義に従う」旨を追加（第2条）
2. (2) 「適用される規約」について、「本特約および規約が適用される」から「本特約に定めのない事項については会員規約が適用される」に表現を変更（第4条）
3. (3) 「電磁的な方法による書面の提供」について、カード送付時に「規約を掲載しているURL（「規約URL」という。）を記載した書面を送付する」に変更し、以下を追加（第5条）
   ・会員は、規約URLより規約を閲覧、確認し、会員自身の端末に保存するものとする。また、当社のホームページにて随時、最新の規約を確認するものとする。
   ・Web閲覧用ブラウザおよび暗号化通信環境等の利用環境は、当社ホームページにて指定するものとし、会員は当社が指定する利用環境を整え、当社が利用環境を変更した場合も同様とする。

■「会員規約（自由払い専用カード用）」の主な改定内容

1. (1) 「会員資格の喪失およびカードの一時利用停止等」について、「犯罪収益移転防止法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域においてカードを利用する場合その他犯罪収益移転防止法の規制に鑑みて当社が必要と認める場合」を追加（第15条）
2. (2) 「カードの再発行および差替え」について、「カードの差替えに応じなかった場合、その後の不正利用により発生した利用代金についても会員が支払いの責を負うものとする」旨を追加（第17条）
3. (3) 「反社会的勢力の排除」について、「特殊知能暴力集団等またはテロリスト等、日本政府、外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定する者」を追加（第21条）
4. (4) 「規約の改定」について、事前に「変更後の内容および効力発生時期を会員に周知したうえで、変更」を行う旨を追加（第23条）
5. (5) 「支払停止の抗弁」が可能な事由について、「品質に関して契約の内容に適合しない場合」を追加（第30条）

■「個人情報の取扱いに関する同意条項」の主な改定内容

「個人情報の収集・保有・利用」について、取引情報の項目に「お届けいただいた電話番号の有効性に関する情報」を追加（第1条）
※上記のほか、一部内容・表現の軽微な修正を行っております。（規約の内容に変更はございません。）

改定後の規約全文は、下記「2022年4月1日改定後の各カード会員規約」よりご確認ください。

■「島忠・HOME’S Tカード特約」の主な改定内容

1. (1) 条項の名称を「用語の定義」に変更するとともに、「本特約で定義されていない用語は会員規約で定めた用語の定義に従う」旨を追加（第2条）
2. (2) 「適用される規約」について、「本特約および規約が適用される」から「本特約に定めのない事項については会員規約が適用される」に表現を変更（第3条）

■「会員規約（自由払い専用Tカード用）」の主な改定内容

1. (1) 当社が会員に対し複数のカードを発行した場合、「複数のカードの合計の利用可能枠を最も利用枠の高いカードの利用可能枠に制限する」から「各カードに定められたカードの利用可能枠のうち、最も高い利用可能枠を会員のご利用可能な上限額とし、各カードにおける利用可能枠は、各カードに定められた額とする」に表現を変更（第7条）
2. (2) 「支払停止の抗弁」が可能な事由について、「品質に関して契約の内容に適合しない場合」を追加（第12条）
3. (3) 「遅延損害金」について、以下を変更（第22条）
   ・「支払うべき債務のうちショッピングの利用代金相当額」から「当該弁済金またはショッピングの未払債務」に表現を変更
   ・「返済すべき債務のうちキャッシングの融資金相当額」から「キャッシングの未払債務」に表現を変更
4. (4) 「この規約などの告知」について、カード送付時に「添付する」から「規約などを掲載しているURL（「規約URL」という。）を記載した書面を送付する」に変更し、以下を追加（第25条）
   ・会員は、規約URLより規約を閲覧、確認し、会員自身の端末に保存するものとする。また、当社のホームページにて随時、最新の規約を確認するものとする。
   ・Web閲覧用ブラウザおよび暗号化通信環境等の利用環境は、当社ホームページにて指定するものとし、会員は当社が指定する利用環境を整え、当社が利用環境を変更した場合も同様とする。
5. (5) 「この規約などの適用、変更」について、事前に「変更後の内容および効力発生時期を会員に周知したうえで、変更」を行う旨を追加（第26条）
6. (6) 「カードの再発行および差替え」について、「カードの差替えに応じなかった場合、その後の不正利用により発生した利用代金についても会員が支払いの責を負うものとする」旨を追加（第29条）
7. (7) 「会員資格の喪失など」について、「犯罪収益移転防止法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域においてカードを利用する場合その他犯罪収益移転防止法の規制に鑑みて当社が必要と認める場合」を追加（第32条）
8. (8) 「反社会的勢力の排除」について、「特殊知能暴力集団等またはテロリスト等、日本政府、外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定する者」を追加（第39条）

■「個人情報の取扱いに関する同意条項」の主な改定内容

「個人情報の収集・保有・利用」について、取引情報の項目に「お届けいただいた電話番号の有効性に関する情報」を追加（第1条）
※上記のほか、一部内容・表現の軽微な修正を行っております。（規約の内容に変更はございません。）

改定後の規約全文は、下記「2022年4月1日改定後の各カード会員規約」よりご確認ください。

■各カード特約の主な改定内容

1. (1) 「適用される規約」について、「本特約および規約が適用される」から「本特約に定めのない事項については会員規約が適用される」に表現を変更（第8条）
2. (2) 「電磁的な方法による書面の提供」について、カード送付時に「規約を掲載しているURL（「規約URL」という。）を記載した書面を送付する」に変更し、以下を追加（第9条）
   ・会員は、規約URLより規約を閲覧、確認し、会員自身の端末に保存するものとする。また、当社のホームページにて随時、最新の規約を確認するものとする。
   ・Web閲覧用ブラウザおよび暗号化通信環境等の利用環境は、当社ホームページにて指定するものとし、会員は当社が指定する利用環境を整え、当社が利用環境を変更した場合も同様とする。

■「ビジネスカード会員規約」の主な改定内容

1. (1) 「会員資格の喪失およびカードの一時利用停止等」について、「犯罪収益移転防止法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域においてカードを利用する場合その他犯罪収益移転防止法の規制に鑑みて当社が必要と認める場合」を追加（第15条）
2. (2) 「カードの再発行および差替え」について、「カードの差替えに応じなかった場合、その後の不正利用により発生した利用代金についても会員が支払いの責を負うものとする」旨を追加（第17条）
3. (3) 「反社会的勢力の排除」について、「特殊知能暴力集団等またはテロリスト等、日本政府、外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定する者」を追加（第21条）
4. (4) 「規約の改定」について、事前に「変更後の内容および効力発生時期を会員に周知したうえで、変更」を行う旨を追加（第23条）

■「個人情報の取扱いに関する同意条項」の主な改定内容

「個人情報の収集・保有・利用」について、取引情報の項目に「お届けいただいた電話番号の有効性に関する情報」を追加（第1条）
※お持ちのカード会員規約により、条項番号・条文内容が一部異なる場合がございます。
※上記のほか、一部内容・表現の軽微な修正を行っております。（規約の内容に変更はございません。）

改定後の規約全文は、下記「2022年4月1日改定後の各カード会員規約」よりご確認ください。

■「後払いワイド会員規約」の主な改定内容

1. (1) 「手数料率」について、37~60回の手数料率表を追加（第7条）
2. (2) 「会員資格の喪失およびID等の一時利用停止等」について、「犯罪収益移転防止法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域においてID等を利用する場合その他犯罪収益移転防止法の規制に鑑みて当社が必要と認める場合」を追加（第15条）
3. (3) 「ID等の差替え」について、「ID等の差替えに応じなかった場合、その後の不正利用により発生した利用代金についても会員が支払いの責を負うものとする」旨を追加（第17条）
4. (4) 「反社会的勢力の排除」について、「特殊知能暴力集団等またはテロリスト等、日本政府、外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定する者」を追加（第21条）
5. (5) 「電磁的な方法による書面の提供」について、会員が届け出た電子メールアドレスに宛てて「規約を添付もしくは規約を掲載しているURL（「規約URL」という。）を記載した電子メールを配信する」に変更し、以下を追加（第22条）
   ・当社は、「利用可能枠を、ネットサービス上に表示する方法により個別に通知するものとする。
   ・当社は、電子メールが不着となったときは、会員に通知することなくID等の利用を停止することができるものとする。
   ・会員は、規約URLより規約を閲覧、確認し、会員自身の端末に保存するものとする。また、当社のホームページにて随時、最新の規約を確認するものとする。
   ・Web閲覧用ブラウザおよび暗号化通信環境等の利用環境は、当社ホームページにて指定するものとし、会員は当社が指定する利用環境を整え、当社が利用環境を変更した場合も同様とする。
6. (6) 「規約の改定」について、事前に「変更後の内容および効力発生時期を会員に周知したうえで、変更」を行う旨を追加（第23条）
7. (7) 「支払停止の抗弁」が可能な事由について、「品質に関して契約の内容に適合しない場合」を追加（第26条）

■「後払いワイド 個人情報に関する規約」の主な改定内容

「個人情報の収集・保有・利用」について、取引情報の項目に「お届けいただいた電話番号の有効性に関する情報」を追加（第1条）
※上記のほか、一部内容・表現の軽微な修正を行っております。（規約の内容に変更はございません。）

改定後の規約全文は、下記「2022年4月1日改定後の後払いワイド会員規約」よりご確認ください。

■「Fマネーカード会員規約」「P-one Moneyカード会員規約」の主な改定内容

1. (1) 「会員資格の喪失およびカードの一時利用停止等」について、「犯罪収益移転防止法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域においてカードを利用する場合その他犯罪収益移転防止法の規制に鑑みて当社が必要と認める場合」を追加（第16条）
2. (2) 「カードの再発行および差替え」について、「カードの差替えに応じなかった場合、その後の不正利用により発生した利用代金についても会員が支払いの責を負うものとする」旨を追加（第18条）
3. (3) 「反社会的勢力の排除」について、「特殊知能暴力集団等またはテロリスト等、日本政府、外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定する者」を追加（第23条）
4. (4) 「電磁的な方法による書面の提供」について、カード送付時に「規約を掲載しているURL（「規約URL」という。）を記載した書面を送付する」に変更し、以下を追加（第24条）
   ・会員は、規約URLより規約を閲覧、確認し、会員自身の端末に保存するものとする。また、当社のホームページにて随時、最新の規約を確認するものとする。
   ・Web閲覧用ブラウザおよび暗号化通信環境等の利用環境は、当社ホームページにて指定するものとし、会員は当社が指定する利用環境を整え、当社が利用環境を変更した場合も同様とする。
5. (6) 「規約の改定」について、事前に「変更後の内容および効力発生時期を会員に周知したうえで、変更」を行う旨を追加（第25条）

■「個人情報の取扱いに関する同意条項」の主な改定内容

「個人情報の収集・保有・利用」について、取引情報の項目に「お届けいただいた電話番号の有効性に関する情報」を追加（第1条）
※上記のほか、一部内容・表現の軽微な修正を行っております。（規約の内容に変更はございません。）

改定後の規約全文は、下記「2022年4月1日改定後の各カード会員規約」よりご確認ください。

■「P-one Businessカード特約」の主な改定内容

1. (1) 「適用される規約」について、「本特約および規約が適用される」から「本特約に定めのない事項については会員規約が適用される」に表現を変更（第4条）
2. (2) 「電磁的な方法による書面の提供」について、カード送付時に「規約を掲載しているURL（「規約URL」という。）を記載した書面を送付する」に変更し、以下を追加（第5条）
   ・会員は、規約URLより規約を閲覧、確認し、会員自身の端末に保存するものとする。また、当社のホームページにて随時、最新の規約を確認するものとする。
   ・Web閲覧用ブラウザおよび暗号化通信環境等の利用環境は、当社ホームページにて指定するものとし、会員は当社が指定する利用環境を整え、当社が利用環境を変更した場合も同様とする。

■「ビジネスローンカード会員規約」の主な改定内容

1. (1) 「会員資格の喪失およびカードの一時利用停止等」について、「犯罪収益移転防止法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域においてカードを利用する場合その他犯罪収益移転防止法の規制に鑑みて当社が必要と認める場合」を追加（第16条）
2. (2) 「カードの再発行および差替え」について、「カードの差替えに応じなかった場合、その後の不正利用により発生した利用代金についても会員が支払いの責を負うものとする」旨を追加（第18条）
3. (3) 「反社会的勢力の排除」について、「特殊知能暴力集団等またはテロリスト等、日本政府、外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定する者」を追加（第23条）
4. (4) 「規約の改定」について、事前に「変更後の内容および効力発生時期を会員に周知したうえで、変更」を行う旨を追加（第24条）

■「個人情報の取扱いに関する同意条項」の主な改定内容

「個人情報の収集・保有・利用」について、取引情報の項目に「お届けいただいた電話番号の有効性に関する情報」を追加（第1条）
※上記のほか、一部内容・表現の軽微な修正を行っております。（規約の内容に変更はございません。）

改定後の規約全文は、下記「2022年4月1日改定後の各カード会員規約」よりご確認ください。

■「コーナンコーポレートカード会員規約」の主な改定内容

1. (1) 「会員資格の喪失およびカードの一時利用停止等」について、「犯罪収益移転防止法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域においてカードを利用する場合その他犯罪収益移転防止法の規制に鑑みて当社が必要と認める場合」を追加（第13条）
2. (2) 「反社会的勢力の排除」について、「特殊知能暴力集団等またはテロリスト等、日本政府、外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定する者」を追加（第14条）
3. (3) 「カードの再発行および差替え」について、「カードの差替えに応じなかった場合、その後の不正利用により発生した利用代金についても会員が支払いの責を負うものとする」旨を追加（第19条）
4. (4) 「規約の改定」について、事前に「変更後の内容および効力発生時期を会員に周知したうえで、変更」を行う旨を追加（第24条）
   ※上記のほか、一部内容・表現の軽微な修正を行っております。（規約の内容に変更はございません。）

改定後の規約全文は、下記「2022年4月1日改定後の各カード会員規約」よりご確認ください。

■各カード特約の主な改定内容

1. (1) 条項の名称を「用語の定義」に変更するとともに、「本特約で定義されていない用語は会員規約で定めた用語の定義に従う」旨を追加（第2条）
2. (2) 「適用される規約」について、「本特約および規約が適用される」から「本特約に定めのない事項については会員規約が適用される」に表現を変更（第4条）
3. (3) 「電磁的な方法による書面の提供」について、カード送付時に「規約を掲載しているURL（「規約URL」という。）を記載した書面を送付する」に変更し、以下を追加（第5条）
   ・会員は、規約URLより規約を閲覧、確認し、会員自身の端末に保存するものとする。また、当社のホームページにて随時、最新の規約を確認するものとする。
   ・Web閲覧用ブラウザおよび暗号化通信環境等の利用環境は、当社ホームページにて指定するものとし、会員は当社が指定する利用環境を整え、当社が利用環境を変更した場合も同様とする。

■「会員規約」の主な改定内容　

1. (1) 「会員資格の喪失およびカードの一時利用停止等」について、「犯罪収益移転防止法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域においてカードを利用する場合その他犯罪収益移転防止法の規制に鑑みて当社が必要と認める場合」を追加（第15条）
2. (2) 「カードの再発行および差替え」について、「カードの差替えに応じなかった場合、その後の不正利用により発生した利用代金についても会員が支払いの責を負うものとする」旨を追加（第17条）
3. (3) 「反社会的勢力の排除」について、「特殊知能暴力集団等またはテロリスト等、日本政府、外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定する者」を追加（第21条）
4. (4) 「規約の改定」について、事前に「変更後の内容および効力発生時期を会員に周知したうえで、変更」を行う旨を追加（第23条）
5. (5) 「支払停止の抗弁」が可能な事由について、「品質に関して契約の内容に適合しない場合」を追加（第30条）

■「個人情報の取扱いに関する同意条項」の主な改定内容

「個人情報の収集・保有・利用」について、取引情報の項目に「お届けいただいた電話番号の有効性に関する情報」を追加（第1条）
※お持ちのカード会員規約により、条項番号・条文内容が一部異なる場合がございます。
※上記のほか、一部内容・表現の軽微な修正を行っております。（規約の内容に変更はございません。）

改定後の規約全文は、下記「2022年4月1日改定後の各カード会員規約」よりご確認ください。